お知らせ

2012年12月2日 「原発政策・格差貧困問題・憲法改正に関する公開質問状」をUPしました。
自由法曹団京都支部は、総選挙を前に、原発政策、格差貧困問題、憲法改正問題について、
京都選挙区立候補予定者に公開質問状を送付しました。

公開質問状に対する回答結果をアップします。

空欄箇所は未回答箇所です。

なお、未回答の中には、当方からの公開質問状の送付が不着のために
未回答である場合が含まれている事をお断りしておきます。


選挙制度改悪に反対する緊急街頭宣伝

自由法曹団京都支部は、

012年9月14日18時 四条烏丸にて

選挙制度改悪に反対する緊急街頭宣伝を実施します。


議員定数の削減は、国民の声の切り捨てにつながり容認することはできません。

小選挙区制度は、少ない得票で国会の議席の過半数を占有できる歪んだ制度です。

議員定数削減反対、小選挙区制度廃止を求める街頭宣伝です。



年4回発行の支部ニュース

shibu-news_tn.gif 2011年9月発行
韓国非正規労働調査旅行
7月例会原発調査報告
関西建設アスベスト京都訴訟を提訴!


shibu-news_tn.gif 2011年4月発行
疲弊するイギリスの小選挙区制
京都大学時間雇用職員雇止め事件
NTT三重偽装請負事件控訴審判決

shibu-news_tn.gif 2011年1月発行
京阪バス事件地裁判決の報告
船岡山マンション建設事件
ウェザーニューズ過労自殺事件

shibu-news_tn.gif 2010年10月発行
元社会保険庁職員の分限免職処分取消訴訟
梅小路公園水族館計画の経過と問題点
「龍谷大学助手雇い止め事件」提訴報告

   

お問い合わせ

自由法曹団京都支部
【所在地】〒604-0857 京都市中京区烏丸通二条上ル蒔絵屋町280番地
              インターワンプレイス京都4階 京都第一法律事務所内
【E-mail】info@kyoto-jlaf.jp
津島理恵

一 はじめに
 郵便不正事件における捜査機関の不祥事や大阪府東警察署警察官による取調中の暴言脅迫事件などを機に、市民の間でも取り調べ過程の全面的な録画・録音(全面可視化)の必要性が認識されつつあります。
 この時期に、全面的可視化実現に向けた運動をさらに盛り上げ、また、裁判員法施行3年目の見直しの時期を迎えるにあたり、えん罪を生まない制度にするためにどうすればよいかを学び考えることを目的に、2011年5月14日、ジャーナリストの江川紹子さんと古川美和団員を講師として、「取り調べの可視化と裁判員制度を考える市民集会」(以下「集会」といいます。)を開催しました。
 開催の約2ヶ月前から街頭宣伝や関係団体等へオルグ活動を行い、集会への参加や協賛金の協力を求めました。
 その結果、東日本大震災の影響があったにもかかわらず、昨年を大きく上回る協賛金の協力を得るなど、各団体から様々なご協力をいただきました。また、集会当日には、200名を超える方にご参加いただきました(昨年実績の2倍以上)。
弁護士 毛利 崇

 京都地方裁判所(裁判長・大島眞一裁判官)は5月25日、中田衛一さんの死亡は過労死であると訴えた、両親の請求を棄却する不当判決を下しました。
 衛一さんは、1997年に高校を卒業した後、トステムの綾部工場に就職し窓枠製造のライン従事者として働いていました。ところが就職してわずか4年後の2001年6月、夜勤明けに自宅で就寝中に亡くなりました。衛一さんの両親は、衛一さんの死亡の原因が過重な労働にあるとして、会社の責任を追及する訴えを提起し、私は、その弁護団の一員として訴訟手続に関わってきました。
1 今年6月12日(日)、円山音楽堂で、「危険な普天間基地の即時閉鎖・返還を求める6・12京都集会」を開催しました。昨年も同趣旨の沖縄集会を会さしましたので、第2回目となります。小雨の中460名が参加し、京都市役所前までパレードを行いました。
  団京都支部からは、賛同及び賛同金のご協力がありました。また、実行委員会の段階から小笠原、岩佐両団員が実行委員として、奥村が実行委員会事務局長で参加しました。当日は、団幹事長、事務局長をはじめ10名の団員の参加がありました。沖縄問題は終わっていない問題としてこれからも運動が必要です。団京都支部の今後のご協力をお願いします。

関西建設アスベスト京都訴訟を提訴!

京都法律事務所  弁護士  福山 和人

1 関西建設アスベスト京都訴訟の提起
  今年6月3日、京都地裁において、京都在住の建設作業従事者及びその遺族11名が、国と石綿含有建材製造メーカー44社を相手取って、損害賠償請求訴訟を提訴し、8月3日には第1回弁論が行われた。
  本稿では、この訴訟の意義と主な争点、展望等について述べたい。
塩見卓也

 本年7月4日、民法628条に基づく損害賠償請求を請求原因とする珍しい事件で、請求を全面的に認容する判決をとりました。この判決は、有期雇用で働く人が使用者から理不尽な扱いを受け退職に追い込まれた事例等、非正規労働者の権利を守るたたかいに有利な先例になると思われます。
 事件は以下のような事案です。
 原告は、テレビCMでも有名な某クリニックの経営者一族が100%出資している広告会社の大阪支社で、当初は営業職の正社員として働いていました。ところが、その大阪支社で不祥事があり、会社は大阪での業務を縮小することにしました。原告を除く社員はいずれも退職し、大阪には原告だけが残ることになりました。さらに会社はその機会に、原告に、それまでの正社員としての契約から、契約期間1年の有期雇用の契約に切り替えて欲いといいました。