押し止めよう 国会の議員定数削減の策動

1 国会議員の定数削減問題
2009年夏の衆議院選挙において、民主党は、衆議院の比例定数を現行の180から100に削減(80削減)するマニフェストを掲げた。2010年の参議院選挙でも衆参両方の議員定数削減を政策課題とし、同選挙直後、菅直人首相は、衆議院で80、参議院で40の議員定数削減を行うべく、年内に自民党等との調整を行うよう指示した。菅首相は2010年10月1日の臨時国会開会の際の所信表明でも、衆参の議員定数削減について、年内に民主党内での取りまとめする旨言及した。このように、ここ数年、政権与党である民主党でも、最大野党である自民党でも、この問題が繰り返し言及されており選挙の度にマニフェストにも明記されている。策動を前に進めようとする大きな流れがあることは間違いない。
議員定数の削減は、首相の権限強化や国会の権限の弱体化を狙う国会改革とも相まって、多様な民意の排除と二大政党による国会の独占による独裁的な政治権力の確立に狙いがあると考えられる。そして、これは日本経団連をはじめとする財界が一貫して掲げてきた方針でもある。財界の姿勢が一貫して明確である以上、政局の流れによる紆余曲折はあっても、財界の支援を受ける民主党、自民党等はこの問題を必ず焦点化すると見るべきだろう。


2 比例定数削減の「黒い未来予想図」
「議員定数」削減と言いながら、実際には衆参の比例定数が削減される可能性が高い。比例定数を削減すると、客観的な現象として、小選挙区の比率が増大し、今以上に投票に現れた国民の意思と実際の議席配分の間のゆがみが増大する。8月14日の京都新聞の記事(共同通信配信記事)によると、直近の選挙での得票をもとに民主党が掲げる衆議院80、参議院40の比例定数が削減された場合の各党の議席を試算すると以下のようになる(括弧内は実際の獲得議席)。民主党や自民党の議席は余り減らないのに対して、公明党以下の政党の議席が激減し、特に共産党や社民党の国会の議席はほとんど無くなってしまうことが分かる

  衆議院 参議院
民主党 275(308) 90(104)
自民党 94(119) 78(88)
公明党 10(23) 13(18)
共産党 4(9) 4(6)
みんなの党 4(5) 7(10)
社民党 3(7) 2(4)
国民新党 3(3) 1(2)
新党日本 1(1) 0(1)
議員定数 400(480) 202(242)

比例定数削減が実現した日本の行く末は想像に難くない。今ですら、民意と乖離した民主、自民の二大政党が幅をきかせる中、あれだけ世論から批判を浴びた労働者派遣法の改正議論はなかなか進まず、大企業は行き先のない巨額な内部留保を抱えているのにそれをはき出させるような政策が政府から出てこない。むしろ、法人税減税と消費税の増税がセットになった激しい庶民収奪が公然と語られている。武器輸出三原則を緩和し、自衛隊の海外派兵を増大させ、憲法9条の改憲を目指す動きも顕著である。比例定数の削減は、このような私たちの「痛み」や「願い」に鈍感な政治を極限まで推進しようとするものであり、私たちが到底受け入れがたい世の中をもたらすだろう。

3 運動を進める上での焦点
ア 「残された2年」
2013年夏は衆議院の任期が終了する時期であり、これは参議院選挙の時期とも重なる。財界や二大政党政治を推進する勢力はこの衆参同日選挙を目標にして準備を進める可能性がある(なお、このような意図的な「同日選挙」によるクーデター的な権力強化は例えば名古屋市の河村市長自身や橋下大阪府知事の周囲の人物も言及しており、今後、強権的な政治を実行する手段として「流行」する可能性があると個人的には考えている)。この「同日選挙」を前提に、選挙区割りの変更後の日程確保等を考えると、2012年中に制度改定を実施する必要がある。
現在、民主党は公明党を政権与党に取り込もうとするなど、議員定数の削減とは直線で結びつかない方向性も打ち出している。しかし、上記日程を目指して民主党と自民党が水面下で合意し、国会に具体的な提案がなされた場合、それを今の国会議員構成のもとで押し止めるのは困難を極める。表面的な動きはっきりしない状況であるからこそ、この「残された2年」の間に、早期に強大な反対運動を組織し、水面下の策動自体を押し止める必要がある。
イ 世論との切り結びの着眼点
運動を進めていく上で必ず直面する壁は、昨今の公務員バッシングや無駄削減論と結びついた国会議員削減論である。しかし、人口10万人あたりの国会議員数を諸外国と比較すると、イタリア1.07、イギリス1.06、フランス0.93、カナダ0.93、ドイツ0.74、日本0.38、アメリカ0.14の人口比であり、連邦制をとり、州の権限が強いアメリカを除くと、日本の国会議員が多いとは到底言えない。一方、主要国の政党助成金の額を比べると日本319億円、イギリス2億9200万円、ドイツ174億円、フランス98億円となっており、日本では議員定数とは関わりのないところで突出して多大な出費が行われている状況が分かる。議員数が減っても政党助成金は削減されることにはならない。これらの事実を踏まえ、無駄削減論や公務員バッシング論と結びついた国会議員定数削減論に立ち向かっていく必要がある。
一方、国内では、昨年の衆院総選挙における一票の格差問題で各地の高裁が違憲判決を出し、最高裁の大法廷に回付されたり、小選挙区制の母国であるイギリスでは、小選挙区制の廃止について2011年5月に国民投票が行われる予定があるなど、現行の小選挙区制の存在意義自体が揺らぐ事態も起こっている。新聞でも、前記京都新聞の「比例定数削減、小党に不利」という記事は比例定数削減に警鐘を鳴らし、参議院選挙後に「言論NPO」が行った学者・企業経営者アンケートでは「二大政党制は日本の政治が目指すべき政治なのか」の質問に対して「そう思わない」が46.2%、「そう思う」が27.5%という結果が出るなど、比例定数削減に疑問を唱える声も出始めている。より根本的には、2010年の参議院選挙では、自民、民主を合計した得票率が09衆院選挙の69.14%から55.63%に急落している。議員定数削減を進めようとする二大政党が国民の支持を得られていない状況は、この運動を進める上で着眼すべき点であり、推進勢力の最大の弱点と言える。

4 運動の提起としての学習会の呼びかけ
この問題についてはまだまだ関心が高いとは言えない状態であり、まず、問題の深刻さと現状認識を共有していくことが何よりも重要だと考えている。この原稿を書いている10月20日には諸団体の共催による学習会も企画されており、それを起点としてさらに運動を盛り上げていきたいと考えている。引き続く運動にご助力を賜りたい。
また、現在、筆者も所属する自由法曹団京都支部では、各方面に向けて、議員定数削減問題での学習会開催を呼びかけている。先の支部総会でも意思統一し「本気」の構えである。すでに学習会の講師要請も出始めている。少人数の会合にも出向くことが出来る。京都で様々な運動に取り組む方々は、それぞれの運動の前進の前提に、この問題がある事を正面から捉えていただき、是非、積極的な学習会開催をお願いしたい。

以上


(京都第一法律事務所 弁護士 渡辺輝人)