「東日本大震災」 お見舞い申し上げます。

自由法曹団京都支部

 3月11日に発生した東日本大震災は、日本における観測史上最大の巨大地震とされ、地震と津波による被害は甚大なものになっています。
 自由法曹団京都支部は、痛ましい犠牲となった方々に対し、心から哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
 自由法曹団では、この大震災に対処すべく、東日本大地震対策本部を東京に設置し、阪神・淡路大震災の時の経験を生かして、被災地の自由法曹団員・法律事務所とともに様々な活動・提言を行っていくこととしています。
 自由法曹団京都支部は、対策本部の提起を踏まえ、京都に避難されてこられた被災者の方々に対する支援体制を検討していく予定です。
 地震と津波により発生した福島原子力発電所の事故は、これまでの我が国の原子力行政のあり方を問うものであり、被害の拡大を防ぐためにも、正確な情報を開示するとともに、世界的な協力を求めていくことが必要です。
 同時に、事故現場で働く労働者の被曝問題も大いに懸念されるところです。
 京都においては、福井県の原子力発電所から80キロ圏内に入っており、関西電力への原子力発電所の安全点検・情報開示を求めていくことが必要です。
 一方で、「仕事が減ったから」と震災に便乗するような解雇、非正規切りや、「自宅待機」を一方的に命じられ、賃金保証がされないなどの相談や「内定取り消し」も見られるようになっており、こうした動きに対する対応を全国的に検討することも求められています。 
  生活基盤を破壊された被災者の方々の生活再建は公的に保障されるべきであり、政府の責任で災害の保障を行うことは、憲法25条が求める社会国家の責務です。復興にあたっては住民本位・人間本位の復興・まちづくりが貫かれることが必要です。