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自由法曹団京都支部は、総選挙を前に、原発政策、格差貧困問題、憲法改正問題について、
京都選挙区立候補予定者に公開質問状を送付しました。

公開質問状に対する回答結果をアップします。

空欄箇所は未回答箇所です。

なお、未回答の中には、当方からの公開質問状の送付が不着のために
未回答である場合が含まれている事をお断りしておきます。


  1.  衆議院厚生労働委員会は、2007年11月7日、「労働契約法案」と「最低賃金法の一部を改正する法律案」の与党と民主党の共同修正案を採決し、同月8日、衆議院本会議において両法案が可決された。
     小泉・安倍両政権で推進された新自由主義に基づく構造改革路線は、先の参議院選挙において国民の大きな批判の元に否定され、格差是正を掲げた民主党が同選挙で大勝した。その結果、民主党は、開会中の臨時国会において、与党との対決姿勢を示し、上記両法案についても独自の対案を提出していた。しかしなが ら、民主党は、表向きは対決姿勢をしめしながら、上記両法案については、全く国民の目に触れない場で与党との修正協議に応じ、両法案は、電撃的に衆議院を通過することとなった。
     我々は、このような国民不在の法案可決に厳重に抗議する。特に、民主党に対しては、先の参議院選挙において、国民の期待を一身に受けて躍進を果たしたにもかかわらず、国民生活の根幹に大きく関わる労働条件に関する法案を国民不在の手法により可決させたことについて、大いなる反省を求めるものである。